宮城県仙台市にある在宅支援チームフォーレストの役員(理学療法士)がつづるブログです。
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四病院団体協議会の見解

記事ピックアップ…………

 

 理学療法士などリハビリテーション専門職による開業(例えば訪問リハビリステーションなど)を認めた場合、地域偏在が進行し、病院での質の高いリハビリ提供に支障が出る恐れがあることから、病院団体して反対である―。

 

 4月17日に開催された四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の4病院団体で構成)の総合部会で、こうした方針を確認したことが、日本病院会の相澤孝夫会長から報告されました。

 現在、リハビリ専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)による「訪問リハビリステーション」などの開業は原則として認められていません(東日本大震災の被災地で、特区としてのみ設置が可能)。介護保険には「訪問リハビリ」事業所が認められていますが、その開設・運営は医療機関(病院・診療所)または介護老人保健施設に限定されており、リハビリ専門職のみでの「訪問リハビリ事業所」は認められません。

 この点、かねてから「地域での高齢者の諸課題解決のために、リハビリ専門職による開業を認めよ」と求める声も小さくありません。

 しかし、▼開業を認めれば、病院に勤務するリハビリ専門職が減少し、質の高いリハビリ提供ができなくなる恐れがある▼訪問看護ステーションにおいて、リハビリ専門職が看護職と一体となって効果的なリハビリを提供する仕組みは構築されている(診療報酬、介護報酬でも評価されている)―ことから、「リハビリ専門職による開業に反対である」との方針が、4月17日の四病協総合部会で確認されました。

 リハビリ専門職については、日本全国ベースで「すでに供給過剰となっている」と見られますが、少なからぬ「地域偏在」があると指摘されます。このため、地域で「回復期リハビリテーション病棟が必要」であっても、リハビリ専門職を確保できず、十分なリハビリ提供が必ずしもなしえてない状況があると相澤日病会長は指摘します。開業が認められれば、人口の多い都市部にリハビリ専門職が移動し、地域偏在がさらに助長される可能性もあると相澤会長は見通します。もちろん、前述のように「訪問リハビリステーション」を求める声も小さくなく、今後の動きにも注意が必要です。

 

 

4月17日付メディ・ウォッチより

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 21:51 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
@仙台 全国在宅リハを考える会 定例会&東北ブロック会
仙台にて「全国在宅リハビリテーションを考える会」の定例会&東北ブロック会が開催されます。
また併せて公開講演会が行われます。
公開講演会は、在宅支援の足場となりうる制度である訪問看護ステーションと総合事業について、制度の鍵を握る講師をお呼びして、今後を展望します。
在宅支援の場におられる療法士はもとより、医療施設にお勤めの方々も、ぜひご参加ください。
詳細は、全国在宅リハビリテーションを考える会のホームページを御覧ください。
開催日:平成31年4月21日(日)
開催場所:ホテルJALシティ仙台(JR仙台駅隣接)
講演名:特定非営利活動法人全国在宅リハビリテーションを考える会
    公開講演会
内容及びスケジュール
○8:45〜 受付開始
○9:00〜10:30
講演 )問看護ステーションのビジョン
高砂裕子氏 全国訪問看護事業協会常務理事
横浜市南区医師会訪問看護ステーション管理者
○10:45〜12:15
講演◆〜躪膸業の事業展開 〜事業企画から事業開始まで〜
服部真治氏 医療経済研究機構研究部主任研究員
(元)厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課課長補佐
総合事業の事業事例の紹介
    未定
〇12:15〜12:45
   来賓講演 中村春基氏 一般社団法人日本作業療法士協会 会長
お申込み:平成31年4月12日(金)までに、全国在宅リハビリテーションを考える会のホームページよりお申し込み下さい。
  
Posted by : forest-hokke | - | 11:39 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
医療保険給付の経過措置終了

要介護・要支援認定を受けている方への医療保険給付でのリハビリテーションについて、「発症等から標準的算定日数を超えて実施されるものについては、医師が医療保険のリハビリが必要と判断した場合を除き、医療保険給付から介護保険給付へ移行する」とされていますが、これまでは経過措置で医療保険給付が継続されてきました。

この経過措置について、いよいよ2019年3月31日で終了することが中医協総会で了承され、終了することが決まりました。

 

 

 

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | - | 11:42 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
社保審・介護保険部会

厚生労働省は4月から、地域の介護予防の取り組みをさらに推進していく方策を検討する有識者会議を新たに立ち上げる。

市町村が開催する「通いの場」の展開、機能強化がメインテーマだ。夏頃にも具体的な施策の方向性を示す。その後の予算事業の企画や制度改正につなげていく考えだ。25日の審議会で提案し、委員から大筋で了承を得た。

サロン、カフェ、健康教室…。そのネーミングも多様な「通いの場」は、介護保険の総合事業の枠組みで開かれている。厚労省によると、2017年度の時点で実践している市町村は1506。開催頻度はまちまちだが、全体の86.5%にのぼっている。運動・体操や認知症予防、趣味活動、茶話会、会食など内容は幅広い。

厚労省はこうした「通いの場」をこれから大幅に拡充していく方針。「介護予防だけでなく地域づくりを進めていく観点からも期待が大きい」。担当者はそう話す。この事業を健康寿命の延伸に向けた施策の柱に育てる構想を抱いている。

厚労省は昨年来、健診などの保健事業と一体的に行って医療の視点を補完する計画を進めてきており、今国会にはその関連法案を提出した。新たな有識者会議では、より大きな成果をあげていくための運営方法が主なテーマとなる。保健師や栄養士、歯科衛生士、リハ職といった専門職の関わり方は重要な切り口だ。民間のスポーツジムやフィットネスクラブなどとの連携も1つの論点となる。

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 23:47 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
「役割」をキーワードに

10月27日東京に出張に行ってきました。

「NPO全国在宅リハビリテーションを考える会」の諸会議が行われるとともに、素敵な講演を聞くことができました。

江崎禎英氏(https://www.facebook.com/esaki.voice/、リンクエラーになる場合はアドレスをコピーして閲覧ください)、寺本英二氏https://www.facebook.com/eiji.teramoto.50の2つの講演です。

ぜひお名前を検索してみてください。

 

 

弊社も今後のビジョンについて検討が進められ、取り組みもスタートしつつありますが、その方向性の1つを示唆するものでした。

リハビリテーションを追求する者として、その理念の中核でもある「役割」をキーワードに、これからも考えていきたいと思います。

 

以下に、過去にも紹介した記事を再紹介いたします。

全てに江崎氏がかかわっているんだろうな〜と思いつつ…

 

 

 

“仕事付き”高齢者住宅、拡大して展開へ 経産省が補助 入居者が野菜を栽培

仕事+介護付き有料老人ホーム。昨年度からスタートしたこの新たなモデルを確立しようという試みが、今年度に拡大して展開されることになった。

引き続き経済産業省の補助事業の対象となることが決定したという。

 取り組みを進める社会福祉法人伸こう福祉会や東レ建設が17日に発表した。今年度からカゴメも加わり3社のコンソーシアムで実施していく。

 

 

 

通所介護の送迎、買い物支援を組み合わせる混合介護はどこまで可能? 国交省通知

国土交通省は9月28日、通所介護の送迎と買い物支援などの保険外サービスを組み合わせて提供する混合介護について、ルールを改めて整理する通知を発出した。

保険外サービスの利用者負担に運送の対価が含まれないことが明らかな場合は、スーパーや病院などへ連れていっても道路運送法の許可・登録は必要ないと説明。

 

 

 

【通所介護】利用者を地域の社会参加活動へ連れ出す時の要件は? 厚労省が明示

サービスの提供時間中に、若年性認知症の利用者や状態のそう重くない利用者などを外へ連れ出し、地域の社会参加の活動に参加してもらう −− 。

デイサービスがこうした取り組みを行う際の留意点を、厚生労働省がまとめて27日に通知した。個別サービス計画にあらかじめ位置づけておくことや、事業所の職員が付き添って支援にあたることなどをルールとして明示。サービスの開始時にいったん全員が集まっていれば、その後に一部の利用者が外出しても通常どおりの報酬・基準で運営できるとした。介護保険最新情報のVol.669で周知している。

厚生労働省は2011年に出した通知で、意欲のある若年性認知症の人に対応したプログラムの1つのモデルとして、デイサービスの社会参加型のメニューを紹介。サービスの提供時間中の活動であっても、実際に加わったボランティアの謝礼(労働基準法に規定する賃金に該当しない)を本人が受け取ることも可能と説明した経緯がある。

今回の通知では、こうした社会参加型のメニューの対象者を必ずしも若年性認知症の人に限定する必要はない、という認識が示されている。65歳以上の利用者であっても、以下の4つの条件を満たせば事業所の外で活動に参加できるとした。対象のサービスは通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、(看護)小規模多機能型居宅介護。

今回の通知ではこのほか、デイサービスの時間中に利用者が有償ボランティアを行うケースについて、労働法制との関係などが改めて整理されている。一部の事業所では社会参加活動の一環として、野菜の配達や洗車、ポスティング、花壇の整備、門松の制作など、企業と連携した取り組みも実践されている。

厚労省は「強制的に社会参加活動に参加させるものとならないよう留意すること」「利用申込者に対する丁寧な説明が必要」などと指導。「取り組みに疑義が生じる場合には、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署まで相談して欲しい」と呼びかけている。

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 社会保障を考える | 12:43 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
まじぇこじぇ戦略 !

通所介護の送迎車、使わない時間帯の貸与を可能に 都など提案 モデル事業検討

 

いわゆる「混合介護」の展開に向けた取り組みを進めている東京都と豊島区は14日、来年度に実施するモデル事業の内容をめぐる議論を有識者会議で始めた。

 

デイサービスを主な対象の1つとする素案を提示。送迎の道のりでの途中下車・乗車、立ち寄りを上乗せ料金で認めるサービスや、使っていない時間帯に福祉車両を有償で貸与する仕組みを試してはどうかと提案した。実現には道路運送法などの規制緩和が不可欠。モデル事業の内容は年内にも固める。特区の活用も含めて国との調整を進めていく方針だ。

 

混合介護は介護保険が適用されるサービスとされないサービスを組み合わせた形を指す。厚生労働省は近く、現行の規制の解釈や実施できる範囲を明確にするための通知を出す予定。東京都や豊島区はこの通知の詳細も踏まえて検討を深めていく。

 

この日の会合では、送迎の途中下車・乗車、立ち寄りについて「利用者からの要望が大きい」「本人や家族の利便性が向上する」などと利点を指摘した。福祉車両を貸与するメリットについては、「遊休している福祉車両を地域資源として活かせれば、地域内の移動ニーズにもっと応えられる」「事業者の福祉車両の管理コストを軽減できる」などと説明。現時点での具体案としては、事業所に駐車しているだけの時間帯に介護タクシーなどの事業者へ貸し出したり、運転手が希望者をどこかへ連れて行ったりすることなどを想定しているという。

 

厚労省は近く発出する通知で、通所介護での物品の販売や買い物代行などのサービスを一定のルールの下で認める構えだ。東京都と豊島区は、こうした新たな規制緩和が必要ないサービスの形態もモデル事業で行う考え。既に今年度から訪問介護で取り組んでいるが、トラブルを防止して利用者を守るために設けるべきルールの確立につなげていく狙いがある。

 

(介護のニュースサイトJoint

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 22:36 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
リハにつながるサービスの形

サービスの提供時間中に、若年性認知症の利用者や状態のそう重くない利用者などを外へ連れ出し、地域の社会参加の活動に参加してもらう。

デイサービスがこうした取り組みを行う際の留意点を、厚生労働省がまとめて27日に通知した。個別サービス計画にあらかじめ位置づけておくことや、事業所の職員が付き添って支援にあたることなどをルールとして明示。サービスの開始時にいったん全員が集まっていれば、その後に一部の利用者が外出しても通常どおりの報酬・基準で運営できるとした。介護保険最新情報のVol.669で周知している。

厚生労働省は2011年に出した通知で、意欲のある若年性認知症の人に対応したプログラムの1つのモデルとして、デイサービスの社会参加型のメニューを紹介。サービスの提供時間中の活動であっても、実際に加わったボランティアの謝礼(労働基準法に規定する賃金に該当しない)を本人が受け取ることも可能と説明した経緯がある。

今回の通知では、こうした社会参加型のメニューの対象者を必ずしも若年性認知症の人に限定する必要はない、という認識が示されている。65歳以上の利用者であっても、以下の4つの条件を満たせば事業所の外で活動に参加できるとした。対象のサービスは通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、(看護)小規模多機能型居宅介護。

 

○ ケアプランに沿って個別サービス計画が作成されており、利用者ごとの個別サービス計画にあらかじめ社会参加活動などが位置づけられていること

○ 社会参加活動などの内容が、利用者ごとの個別サービス計画に沿ったものであること

○ 利用者が社会参加活動などを行うにあたり、事業所の職員による見守り、介助などの支援が行われていること

○ 利用者が主体的に社会参加活動などに参加することにより、日常生活を送るうえで自らの役割を持ち、達成感や満足感を得て、自信を回復するなどの効果が期待されるような取り組みであること

 

今回の通知ではこのほか、デイサービスの時間中に利用者が有償ボランティアを行うケースについて、労働法制との関係などが改めて整理されている。一部の事業所では社会参加活動の一環として、野菜の配達や洗車、ポスティング、花壇の整備、門松の制作など、企業と連携した取り組みも実践されている。

厚労省は「強制的に社会参加活動に参加させるものとならないよう留意すること」「利用申込者に対する丁寧な説明が必要」などと指導。「取り組みに疑義が生じる場合には、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署まで相談して欲しい」と呼びかけている。

 

(介護のニュースサイトJoint

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 10:04 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
みやぎ医療福祉情報ネットワーク

フォーレスト訪問看護ステーションでは、みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会が運営する「みんなのみやぎネット(MMWIN)」に参加する準備が進んでいます。

今日は、設備設置に向けた事前調査が行われました。

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MMWINは、病院や診療所、薬局など県内800施設以上が参加しており、加入された患者さんの数は7万人を超えています。

東北大学病院、東北医科薬科大学病院、仙台医療センター、県立こども病院など、大きな病院はほぼ全て参加されています。

 

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利用者さんがMMWINに加入されると、フォーレスト訪問看護ステーションから、病院の各種情報(病名などの基本情報、処方情報、検査情報など)を閲覧することができるようになります。

これを活用させていただくことにより、より良い訪問看護につながっていくものと考えています。 

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Posted by : forest-hokke | 日々 | 10:21 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
滋賀にて 第3話

 

滋賀県にて、理学療法士や作業療法士の方々にお話しする機会をいただきました。

第3話

 

(2)必要に応じその必要量を提供する(提供できるようにしていく)

回復期リハビリテーション病棟

 

リハ医療の主戦場である回リハ病棟でも、大きな改定が行われました。

入院料について3種類から、『実績指数』により6種類に分けられることになりました。

加えて、これまで算定制限の基準になっていた『実績指数』が、入院料区分の基準の一つに変わりました。入院料気錬械薫幣紂入院料兇錬械旭幣紊噺靴靴た値が設定されました。

この『実績指数』とは、端的に『FIMの1日当たりの改善点数』になります。

FIMを改善するだけではなく、より短い期間で改善させる必要に迫られることになります。

 

 

回復期リハ病棟に入院適応となりうる患者さんの中で、この『実績指数』を高く出しやすい患者さんと、出しにくい患者さんがいると言われています。

従って、より『実績指数』を高く出しやすい患者さんの獲得競争が現存していると言われており、もしそうであれば今回の改定により、拍車がかかってしまうものと思われます。

更に、回復期リハ病棟における集中的なリハが必要にもかかわらず、『実績指数』などにより、入院できない患者さんや、必要以上に早期に退院となる患者さんがいると言われており、もしそうであれば今回の改定により、拍車がかかってしまうものと思われます。

 

厚労省は、この点について中医協で否定しています。

厚労省は、▼在棟期間が長くても、ADLは改善する▼疾患などの患者に状態によって一定のバラつきがあるものの、重複も相当程度ある▼実績指数と年齢・入棟時FIM(運動項目)との間に相関はないと調査分析しています。

つまり「在棟期間の長い患者でもADL改善効果があるので、『追い出し』などをする必要はない」「ADL改善効果の出にくい疾患・状態はなく、受け入れ拒否をする必要はない」「高齢者や入棟時にADLの低い患者であっても、リハビリによりADLは改善され、受け入れを拒否する必要はない」ことが明らかになったとしています。

 

いずれにせよ、『必要に応じその必要量を提供できるようにしていく責任』において、主戦場である回復期リハ病棟にしかできない集中的なリハの必要性を真摯に判断し、『実績指数』が出しづらい患者さんであればなおのこと、果敢に挑んで結果を出していくことが、理学療法士や作業療法士の価値であると信じます。

 

 

また、今回は以下の改定が行われました。

・回リハ病棟から退棟後3ヶ月以内の患者を算定日数上限の除外対象に追加

・条件を満たした場合、回リハ病棟入院料における病棟専従の要件を緩和

・医療保険の疾患別リハと介護保険の通所リハを同時に実施する場合について、施設基準を緩和

・訪問リハと通所リハの大幅単価増(医師の関与によるマネージメント加算)

 

これらにより、『回リハ病棟+通所リハ+訪問リハ』が一体運用されるようインセンティブされています。

回リハ病棟を持つ医療機関における通所リハの実施率は46%、訪問リハの実施率は54%に留まっています。

『実績指数』と『必要に応じその必要量を提供できるようにしていく』ことを両立させていくためには、入院だけの視点に留まってはならないと考えます。

これらの一体運用を通して、また後話する具体的連携を通して、その責任を果たすことができるようにしていく事が必要不可欠になると考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

つづく

 

 

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 社会保障を考える | 08:37 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
滋賀にて 第2話

滋賀にて、理学療法士や作業療法士の方々にお話しする機会をいただきました。

 

(2)必要に応じその必要量を提供する(提供できるようにしていく)

  主に一般病棟を想定して

 

在宅支援の場に立つと、理学療法士や作業療法士のフォローを受けずに退院してくる患者さんが多い事を知ります。

そして、それが患者さんの不利益になっていると感じる事が少なくありません。

 

皆さんが勤務されている病院において、運動機能や能力、生活機能に変化が起きた(起きる)にもかかわらず、理学療法士や作業療法士のフォローが無いまま退院なさる患者さんは、どの程度いらっしゃるでしょうか?

ぜひ一度、外界を見回していただきたいと思います。

如何でしょうか?

 

 

「退院調整加算」から「退院支援加算」、そして今回「入院時支援加算の新設」「 退院支援加算への名称変更」のインセンティブにより、病院全体で『入退院支援システム』が整備されている病院が多いことと思います。

理学療法士や作業療法士が、このシステムによって病院全体に、そして診療科を横断的にかかわることができれば、患者さんにとってとても有益ではないかと思います。

 

システムのスクリーニングによる早期抽出に基づいて、

幅広い診療科の医師による判断により指示を得て、

『障害や運動機能・能力の見地から、生活の見通しを説明し、想定した生活に向けての適応練習や連携業務を行い算定する』

 

 

命題である早期退院・在宅復帰・連携に貢献していくことは、理学療法士や作業療法士にとっても必要不可欠です。

いわゆる“退院させられる”という感覚を少しでも減らし、「退院できる価値」を生産していく横断的なチームに加わることができれば、新たな世界観が広がっていくと信じます。

 

 

つづく

 

 

 

 

 

 

 

 “退院時共同指導料”

病院の医師及び看護職員が実施した場合に限られていましたが、「理学療法士や作業療法士、薬剤師、管理栄養士、社会福祉士」が実施する場合も算定できるように見直されました。

 

“一般病棟”

7対1病棟が増えすぎているものの、10対1病棟との差異が大きいために10対1病棟への再編が進まないと分析されていました。そのため7対1病棟を3つに細分化し、再編用の入院料2と3を設けることで、再編に向けてインセンティブがなされました。

 

Posted by : forest-hokke | 社会保障を考える | 21:49 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
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