宮城県仙台市にある在宅支援チームフォーレストの役員(理学療法士)がつづるブログです。
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次期診療報酬改定 訪問看護

訪問看護における、看護職員と理学療法士等との協働について、課題提起されています。記事をピックアップします。

 

 717日の中医協総会では、2020年度の次期診療報酬改定に向けた総論(第1ラウンド)の最後として、▼介護・障害福祉サービス等と医療との連携の在り方▼診療報酬に係る事務の効率化・合理化、診療報酬の情報の利活用等を見据えた対応―について議論を行いました。

 前者の介護サービス等と医療との連携に関し、厚労省保険局医療課の森光敬子課長は、(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた介護サービスとの連携(2)精神疾患に係る施策・サービス等との連携(3)障害児・者に係る施策・サービス等との連携―の3点について検討を求めました。

 このうち(1)では、「訪問看護」に注目が集まりました。訪問看護は、医療保険・介護保険の双方から給付が行われるサービスで、地域包括ケアシステムの中で「要」になると期待されています。このため、昨今の診療報酬改定では▼大規模化・機能強化(24時間対応の実現)▼人材の育成▼情報連携の充実―などに向けた対応が行われてきています。例えば、人材育成については、2018年度の診療報酬改定で、地域の医療機関の看護師を一定期間、訪問看護師として受け入れたり、地域の医療機関等を対象とした訪問看護に関する研修を行うなどの取り組みを行う「機能強化型3」の訪問看護ステーションが新設されるなどしています。

 こうした取り組みにより、▼訪問看護ステーションの増加(2004年:4806事業所→2018年:9964事業所、14年間で5158事業所・107%増)▼大規模化(5人以上の事業所の割合は、2010年・32.4%から2017年・37.6%となり、5年間で5.2ポイント増)―などといった効果が出ています。

 

 しかし、訪問看護に関しては次のような課題もあることが森光医療課長から報告されました。

▽管理者、スタッフの高齢化(管理者では5割以上、スタッフでは3割以上が50歳代以上)

▽機能強化型(24時間対応)の訪問看護ステーション設置に地域差がある(鳥取県・島根県・香川県では届け出ゼロ)

▽スタッフにおける理学療法士等の割合が多い訪問看護ステーションが増加しており、理学療法士等の割合が多い訪問看護ステーションでは24時間対応体制加算の届出割合が少ない(理学療法士等の割合が80%以上の訪問看護ステーションもわずかにあり、そこでは7割弱が24時間対応を行っていない)

 

 管理者やスタッフの高齢化は訪問看護に限った話ではありませんが、「より働きやすい環境」の構築が重要となります(とりわけ長距離移動が多くなる訪問看護などでは重要)。この点について支払側の吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)は、「ICTやオンライン診療などを組み合わせ、患者ニーズを満たしながら、医療従事者(ここでは訪問看護師)の負担軽減を図るべき」と強調しています。

 また、スタッフ数5人以上の大規模訪問看護ステーションが増加してはいるものの、裏から見れば「6割超が5人未満の小規模ステーション」と言えます。この点、吉川久美子専門委員(日本看護協会常任理事)は「大規模化に向けた報酬面での手当を、2020年度改定に向けても検討してほしい」と要望しています。

 他方、「理学療法士等の割合が多い訪問看護ステーション」について、中医協委員からはさまざまな角度から「問題がないか、確認する必要がある」との指摘が出されています。理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護は、当然、「訪問によるリハビリテーション」が主体となります。この点、理学療法士等の割合が80%以上の訪問看護ステーションは、事実上、設置が認められていない「訪問リハビリステーション」になってしまっているとも考えられます(介護保険の訪問リハビリは医療機関・介護老人保健施設でのみ提供可能)。この点について診療側の猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は「リハビリ専門職が、事実上の訪問リハビリステーションに流れ、病院でのリハビリ専門職確保が困難となっている。きちんと実態を調べて、適切な対処をすべき」と強調(関連記事はこちら)。また、同じく診療側の今村聡委員(日本医師会副会長)は「理学療法士等の割合が80%以上という訪問看護ステーションでは、重症度の低い患者を選び、24時間対応をしていない可能性がある。これは健全な姿とは言えないのではないだろうか。経営母体と理学療法士等との割合との関係なども見ていく必要がある」と指摘しています。

 この問題は、2018年度の診療報酬改定・介護報酬改定でも焦点が合わせられ、例えば「効果的な訪問看護の提供を推進するために、理学療法士等による訪問看護については、看護職員と理学療法士等が連携して実施することの明確化」などの対応が行われました(関連記事はこちらとこちらとこちら)。2020年度の次期改定に向けて、どういった対応が行われるのか注目する必要があります。仮に、猪口委員や今村委員の指摘するような「24時間対応の必要はない(つまり急変しない)、訪問リハビリだけを希望する患者のための、スタッフのほとんどを理学療法士等とした、事実上の『訪問リハビリステーション』である訪問看護ステーション」の必要性があるのなら、正面からその存立を主張すべきで、制度の穴をつくような手法は好ましいとは言えないように思われます。

 

 

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中医協 会議資料

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000529038.pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | - | 11:14 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
ワクワク ♡

5年ぶりに臨床に戻っている私。

第二弾。

 

仲間と同僚と共に、せんだいアビリティネットワークさんに、お邪魔してきました。

木島さんと仲間からは、と〜っても熱い話を聞くことができて、と〜っても幸せでした。

まさにリハビリテーションの源流の最前線を、身震いするほど感じました。

ありがとうございました。

 

私はもとより、一緒に来た同僚の目👀もヤバイことに。

ワクワク幸せそうでした。

早速、彼女の担当ケースがつながりそうです♡

そう想うだけでワクワク!!ヤバ!!!!!!

 

今日はとても素敵な日でした(^_^)v

 

 

Posted by : forest-hokke | 日々 | 23:30 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
訪問看護 次期改定要望

 日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪問看護事業協会の3団体で構成される「訪問看護推進連携会議」は6月11日に、厚生労働省保険局の樽見英樹局長に宛て、こういった内容を盛り込んだ2020年度診療報酬改定に関する「要望書」を提出しました。

 

訪問看護推進連携会議の要望は、次の3項目です。

(1)入院時における訪問看護と医療機関等の連携強化

(2)利用者の医療ニーズに応じた訪問看護の提供体制強化

(3)労働力人口減少を見据えたICT活用による訪問看護の体制整備

 

 

(1)【訪問看護情報提供療養費3】の算定要件見直し

 【訪問看護情報提供療養費3】は、訪問看護利用者が医療機関等に入院等する場合に、利用者の同意を得て、訪問看護ステーションから主治医に訪問看護に係る情報提供を行い、入院医療機関等に情報共有することを評価しています。「入院前」に▼既往歴や経過といった医学的情報▼家族構成や要介護認定の状況(退院支援時に極めて重要)▼疾病の受け止めや不安、認知症症状の有無(医療・看護提供時に極めて重要)―などの情報を事前に入手することで、入院中の管理が円滑になると期待でき、また早期の在宅復帰も期待できます。 

 この点、訪問看護推進連携会議では、主治医から入院等先へ情報提供が行われない場合でも、緊急入院等で入院等先に利用者情報・訪問看護情報を速やかに提供する必要があることなどを踏まえ、「主治医から入院医療機関等への情報提供の有無にかかわらず、訪問看護ステーションから入院医療機関等へ情報提供した場合には、同療養費3を算定できるようにすべき」と要望しています。主治医が入院等先に情報提供するか否かは、訪問看護ステーション側にはコントロールできないという点も考慮すべきと言え、訪問看護事業所と入院医療機関との「入院前からの連携強化」を一層図ることが狙いと考えられます。

 

 

(2)▼特別訪問看護指示書を月2回交付可能な利用者の拡大▼特別管理加算の算定対拡大

 難治性潰瘍患者等に手厚い訪問看護の実施を可能とすることなどを狙っています。

 医療保険の訪問看護は、原則として「週1−3回」「1回90分まで」という制限があります。ただし、厚生労働大臣が定める疾病等(末期がんや多発性硬化症など)の患者には「週4回以上」の訪問が可能です。また、医師が「特別訪問看護指示書」を出している患者では、1か月に1回または2回に限り「指示があった日から起算して14日までの連続訪問」が可能となります。

 1か月に2回の連続訪問看護が可能となるのは、▼気管カニューレ使用▼真皮を越える褥瘡―の患者に限定されていますが、訪問看護事業所の意向等を踏まえ、訪問看護推進連携会議は「非がん疾患によるターミナル期の状態」と「難治性潰瘍」を加えてはどうかと提案しています。いずれも頻回な訪問看護が必要とされる疾患と言えます。

 また後者の【特別管理加算】は、名称どおり「特別な管理が必要な患者」への訪問看護において、1か月に1回、2500円または5000円を上乗せするものです。特別な管理にかかるコストを補填するものと言えるでしょう。具体的には、▼在宅悪性腫瘍等患者指導管理もしくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者、または気管カニューレもしくは留置カテーテルを使用している状態にある者▼在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理または在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある者▼人工肛門または人工膀胱を設置している状態にある者▼真皮を越える褥瘡の状態にある者▼在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者―が対象です。

このうち「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に関連して、訪問看護推進連携会議は、▼糖尿病▼膠原病▼放射線照射▼下肢の血行障害―などに起因する「難治性潰瘍」も状態は類似しているとし、特別管理加算の対象に加えるべきと要望しています。

 

 

(3)▼退院時共同指導等の要件見直し▼死亡診断における看護師による情報提供の評価

 医療機関の入院患者等が退院等するにあたり、訪問看護ステーションの看護師等が入院医療機関等の主治医・職員と共同して在宅で必要となる療養上の指導を行い、その内容を文書で提供した場合には、【退院時共同指導加算】が算定可能です。入院中に得られた情報を、退院後の訪問看護に生かすことが狙いですが、担当者に直接の対面を求めることは、多忙な医療スタッフにとっては酷であり、また非効率でもあります。

 このため2018年度の診療報酬改定では、ICTを活用したカンファレンスを一部可能としています。しかし訪問看護推進連携会議では、「3者のうち2者以上の対面参加が必要」などの要件もあり、「ほとんどの訪問看護ステーションにとって実効性のある業務効率化支援とはなっていない」と指摘。2020年度の次期改定においては、▼カンファレンスに参加できない「やむを得ない事情」として長距離・長時間の移動を勘案する▼「3者のうち2者以上の対面参加」「医療資源の少ない地域」等の要件を緩和する―ことを要望しています。 

 また後者は、ICTを活用した死亡診断において、訪問看護師が医師への情報提供に係る所定の業務を行った場合、【死亡時情報提供料】として【訪問看護ターミナルケア療養費】への上乗せ評価を行うよう求めるものです。

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 17:01 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
四病院団体協議会の見解

記事ピックアップ…………

 

 理学療法士などリハビリテーション専門職による開業(例えば訪問リハビリステーションなど)を認めた場合、地域偏在が進行し、病院での質の高いリハビリ提供に支障が出る恐れがあることから、病院団体して反対である―。

 

 4月17日に開催された四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の4病院団体で構成)の総合部会で、こうした方針を確認したことが、日本病院会の相澤孝夫会長から報告されました。

 現在、リハビリ専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)による「訪問リハビリステーション」などの開業は原則として認められていません(東日本大震災の被災地で、特区としてのみ設置が可能)。介護保険には「訪問リハビリ」事業所が認められていますが、その開設・運営は医療機関(病院・診療所)または介護老人保健施設に限定されており、リハビリ専門職のみでの「訪問リハビリ事業所」は認められません。

 この点、かねてから「地域での高齢者の諸課題解決のために、リハビリ専門職による開業を認めよ」と求める声も小さくありません。

 しかし、▼開業を認めれば、病院に勤務するリハビリ専門職が減少し、質の高いリハビリ提供ができなくなる恐れがある▼訪問看護ステーションにおいて、リハビリ専門職が看護職と一体となって効果的なリハビリを提供する仕組みは構築されている(診療報酬、介護報酬でも評価されている)―ことから、「リハビリ専門職による開業に反対である」との方針が、4月17日の四病協総合部会で確認されました。

 リハビリ専門職については、日本全国ベースで「すでに供給過剰となっている」と見られますが、少なからぬ「地域偏在」があると指摘されます。このため、地域で「回復期リハビリテーション病棟が必要」であっても、リハビリ専門職を確保できず、十分なリハビリ提供が必ずしもなしえてない状況があると相澤日病会長は指摘します。開業が認められれば、人口の多い都市部にリハビリ専門職が移動し、地域偏在がさらに助長される可能性もあると相澤会長は見通します。もちろん、前述のように「訪問リハビリステーション」を求める声も小さくなく、今後の動きにも注意が必要です。

 

 

4月17日付メディ・ウォッチより

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 21:51 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
@仙台 全国在宅リハを考える会 定例会&東北ブロック会
仙台にて「全国在宅リハビリテーションを考える会」の定例会&東北ブロック会が開催されます。
また併せて公開講演会が行われます。
公開講演会は、在宅支援の足場となりうる制度である訪問看護ステーションと総合事業について、制度の鍵を握る講師をお呼びして、今後を展望します。
在宅支援の場におられる療法士はもとより、医療施設にお勤めの方々も、ぜひご参加ください。
詳細は、全国在宅リハビリテーションを考える会のホームページを御覧ください。
開催日:平成31年4月21日(日)
開催場所:ホテルJALシティ仙台(JR仙台駅隣接)
講演名:特定非営利活動法人全国在宅リハビリテーションを考える会
    公開講演会
内容及びスケジュール
○8:45〜 受付開始
○9:00〜10:30
講演 )問看護ステーションのビジョン
高砂裕子氏 全国訪問看護事業協会常務理事
横浜市南区医師会訪問看護ステーション管理者
○10:45〜12:15
講演◆〜躪膸業の事業展開 〜事業企画から事業開始まで〜
服部真治氏 医療経済研究機構研究部主任研究員
(元)厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課課長補佐
総合事業の事業事例の紹介
    未定
〇12:15〜12:45
   来賓講演 中村春基氏 一般社団法人日本作業療法士協会 会長
お申込み:平成31年4月12日(金)までに、全国在宅リハビリテーションを考える会のホームページよりお申し込み下さい。
  
Posted by : forest-hokke | - | 11:39 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
医療保険給付の経過措置終了

要介護・要支援認定を受けている方への医療保険給付でのリハビリテーションについて、「発症等から標準的算定日数を超えて実施されるものについては、医師が医療保険のリハビリが必要と判断した場合を除き、医療保険給付から介護保険給付へ移行する」とされていますが、これまでは経過措置で医療保険給付が継続されてきました。

この経過措置について、いよいよ2019年3月31日で終了することが中医協総会で了承され、終了することが決まりました。

 

 

 

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | - | 11:42 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
社保審・介護保険部会

厚生労働省は4月から、地域の介護予防の取り組みをさらに推進していく方策を検討する有識者会議を新たに立ち上げる。

市町村が開催する「通いの場」の展開、機能強化がメインテーマだ。夏頃にも具体的な施策の方向性を示す。その後の予算事業の企画や制度改正につなげていく考えだ。25日の審議会で提案し、委員から大筋で了承を得た。

サロン、カフェ、健康教室…。そのネーミングも多様な「通いの場」は、介護保険の総合事業の枠組みで開かれている。厚労省によると、2017年度の時点で実践している市町村は1506。開催頻度はまちまちだが、全体の86.5%にのぼっている。運動・体操や認知症予防、趣味活動、茶話会、会食など内容は幅広い。

厚労省はこうした「通いの場」をこれから大幅に拡充していく方針。「介護予防だけでなく地域づくりを進めていく観点からも期待が大きい」。担当者はそう話す。この事業を健康寿命の延伸に向けた施策の柱に育てる構想を抱いている。

厚労省は昨年来、健診などの保健事業と一体的に行って医療の視点を補完する計画を進めてきており、今国会にはその関連法案を提出した。新たな有識者会議では、より大きな成果をあげていくための運営方法が主なテーマとなる。保健師や栄養士、歯科衛生士、リハ職といった専門職の関わり方は重要な切り口だ。民間のスポーツジムやフィットネスクラブなどとの連携も1つの論点となる。

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 23:47 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
「役割」をキーワードに

10月27日東京に出張に行ってきました。

「NPO全国在宅リハビリテーションを考える会」の諸会議が行われるとともに、素敵な講演を聞くことができました。

江崎禎英氏(https://www.facebook.com/esaki.voice/、リンクエラーになる場合はアドレスをコピーして閲覧ください)、寺本英二氏https://www.facebook.com/eiji.teramoto.50の2つの講演です。

ぜひお名前を検索してみてください。

 

 

弊社も今後のビジョンについて検討が進められ、取り組みもスタートしつつありますが、その方向性の1つを示唆するものでした。

リハビリテーションを追求する者として、その理念の中核でもある「役割」をキーワードに、これからも考えていきたいと思います。

 

以下に、過去にも紹介した記事を再紹介いたします。

全てに江崎氏がかかわっているんだろうな〜と思いつつ…

 

 

 

“仕事付き”高齢者住宅、拡大して展開へ 経産省が補助 入居者が野菜を栽培

仕事+介護付き有料老人ホーム。昨年度からスタートしたこの新たなモデルを確立しようという試みが、今年度に拡大して展開されることになった。

引き続き経済産業省の補助事業の対象となることが決定したという。

 取り組みを進める社会福祉法人伸こう福祉会や東レ建設が17日に発表した。今年度からカゴメも加わり3社のコンソーシアムで実施していく。

 

 

 

通所介護の送迎、買い物支援を組み合わせる混合介護はどこまで可能? 国交省通知

国土交通省は9月28日、通所介護の送迎と買い物支援などの保険外サービスを組み合わせて提供する混合介護について、ルールを改めて整理する通知を発出した。

保険外サービスの利用者負担に運送の対価が含まれないことが明らかな場合は、スーパーや病院などへ連れていっても道路運送法の許可・登録は必要ないと説明。

 

 

 

【通所介護】利用者を地域の社会参加活動へ連れ出す時の要件は? 厚労省が明示

サービスの提供時間中に、若年性認知症の利用者や状態のそう重くない利用者などを外へ連れ出し、地域の社会参加の活動に参加してもらう −− 。

デイサービスがこうした取り組みを行う際の留意点を、厚生労働省がまとめて27日に通知した。個別サービス計画にあらかじめ位置づけておくことや、事業所の職員が付き添って支援にあたることなどをルールとして明示。サービスの開始時にいったん全員が集まっていれば、その後に一部の利用者が外出しても通常どおりの報酬・基準で運営できるとした。介護保険最新情報のVol.669で周知している。

厚生労働省は2011年に出した通知で、意欲のある若年性認知症の人に対応したプログラムの1つのモデルとして、デイサービスの社会参加型のメニューを紹介。サービスの提供時間中の活動であっても、実際に加わったボランティアの謝礼(労働基準法に規定する賃金に該当しない)を本人が受け取ることも可能と説明した経緯がある。

今回の通知では、こうした社会参加型のメニューの対象者を必ずしも若年性認知症の人に限定する必要はない、という認識が示されている。65歳以上の利用者であっても、以下の4つの条件を満たせば事業所の外で活動に参加できるとした。対象のサービスは通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、(看護)小規模多機能型居宅介護。

今回の通知ではこのほか、デイサービスの時間中に利用者が有償ボランティアを行うケースについて、労働法制との関係などが改めて整理されている。一部の事業所では社会参加活動の一環として、野菜の配達や洗車、ポスティング、花壇の整備、門松の制作など、企業と連携した取り組みも実践されている。

厚労省は「強制的に社会参加活動に参加させるものとならないよう留意すること」「利用申込者に対する丁寧な説明が必要」などと指導。「取り組みに疑義が生じる場合には、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署まで相談して欲しい」と呼びかけている。

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 社会保障を考える | 12:43 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
まじぇこじぇ戦略 !

通所介護の送迎車、使わない時間帯の貸与を可能に 都など提案 モデル事業検討

 

いわゆる「混合介護」の展開に向けた取り組みを進めている東京都と豊島区は14日、来年度に実施するモデル事業の内容をめぐる議論を有識者会議で始めた。

 

デイサービスを主な対象の1つとする素案を提示。送迎の道のりでの途中下車・乗車、立ち寄りを上乗せ料金で認めるサービスや、使っていない時間帯に福祉車両を有償で貸与する仕組みを試してはどうかと提案した。実現には道路運送法などの規制緩和が不可欠。モデル事業の内容は年内にも固める。特区の活用も含めて国との調整を進めていく方針だ。

 

混合介護は介護保険が適用されるサービスとされないサービスを組み合わせた形を指す。厚生労働省は近く、現行の規制の解釈や実施できる範囲を明確にするための通知を出す予定。東京都や豊島区はこの通知の詳細も踏まえて検討を深めていく。

 

この日の会合では、送迎の途中下車・乗車、立ち寄りについて「利用者からの要望が大きい」「本人や家族の利便性が向上する」などと利点を指摘した。福祉車両を貸与するメリットについては、「遊休している福祉車両を地域資源として活かせれば、地域内の移動ニーズにもっと応えられる」「事業者の福祉車両の管理コストを軽減できる」などと説明。現時点での具体案としては、事業所に駐車しているだけの時間帯に介護タクシーなどの事業者へ貸し出したり、運転手が希望者をどこかへ連れて行ったりすることなどを想定しているという。

 

厚労省は近く発出する通知で、通所介護での物品の販売や買い物代行などのサービスを一定のルールの下で認める構えだ。東京都と豊島区は、こうした新たな規制緩和が必要ないサービスの形態もモデル事業で行う考え。既に今年度から訪問介護で取り組んでいるが、トラブルを防止して利用者を守るために設けるべきルールの確立につなげていく狙いがある。

 

(介護のニュースサイトJoint

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 22:36 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
リハにつながるサービスの形

サービスの提供時間中に、若年性認知症の利用者や状態のそう重くない利用者などを外へ連れ出し、地域の社会参加の活動に参加してもらう。

デイサービスがこうした取り組みを行う際の留意点を、厚生労働省がまとめて27日に通知した。個別サービス計画にあらかじめ位置づけておくことや、事業所の職員が付き添って支援にあたることなどをルールとして明示。サービスの開始時にいったん全員が集まっていれば、その後に一部の利用者が外出しても通常どおりの報酬・基準で運営できるとした。介護保険最新情報のVol.669で周知している。

厚生労働省は2011年に出した通知で、意欲のある若年性認知症の人に対応したプログラムの1つのモデルとして、デイサービスの社会参加型のメニューを紹介。サービスの提供時間中の活動であっても、実際に加わったボランティアの謝礼(労働基準法に規定する賃金に該当しない)を本人が受け取ることも可能と説明した経緯がある。

今回の通知では、こうした社会参加型のメニューの対象者を必ずしも若年性認知症の人に限定する必要はない、という認識が示されている。65歳以上の利用者であっても、以下の4つの条件を満たせば事業所の外で活動に参加できるとした。対象のサービスは通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、(看護)小規模多機能型居宅介護。

 

○ ケアプランに沿って個別サービス計画が作成されており、利用者ごとの個別サービス計画にあらかじめ社会参加活動などが位置づけられていること

○ 社会参加活動などの内容が、利用者ごとの個別サービス計画に沿ったものであること

○ 利用者が社会参加活動などを行うにあたり、事業所の職員による見守り、介助などの支援が行われていること

○ 利用者が主体的に社会参加活動などに参加することにより、日常生活を送るうえで自らの役割を持ち、達成感や満足感を得て、自信を回復するなどの効果が期待されるような取り組みであること

 

今回の通知ではこのほか、デイサービスの時間中に利用者が有償ボランティアを行うケースについて、労働法制との関係などが改めて整理されている。一部の事業所では社会参加活動の一環として、野菜の配達や洗車、ポスティング、花壇の整備、門松の制作など、企業と連携した取り組みも実践されている。

厚労省は「強制的に社会参加活動に参加させるものとならないよう留意すること」「利用申込者に対する丁寧な説明が必要」などと指導。「取り組みに疑義が生じる場合には、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署まで相談して欲しい」と呼びかけている。

 

(介護のニュースサイトJoint

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 10:04 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
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