宮城県仙台市にある在宅支援チームフォーレストの役員(理学療法士)がつづるブログです。
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※掲載されている写真は、個人情報保護法に基づき許可を得て掲載されています。

30年改定に向けた意見

30年の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護給付費分科会の議論が、まず一巡しました。

京都で会議があり、弊社の意見書を出させていただきました。

 

根本は2つ

・訪問看護ステーションについては、看護の方々との協働の推進を図るべく、看護の諸団体の方々と協調して改定に望んでいただきたい。

・「自立支援」について、本質を大きく逸脱して適正化の代名詞となっているため、慎重に対応していただきたい。

 

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 23:57 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
国民生活基礎調査

平成28年国民生活基礎調査の概況が公表されました。

ぜひ記事ではなく、調査結果をまずはみて、色々感じていただくことをお勧めします。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 22:11 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
栄養改善サービスの充実を検討 通所介護、次期改定へ加算の見直しも論点

サテライトみやぎの通所介護事業所では、栄養支援のパイロット事業として、体組成計InBodyを導入して、看護師による栄養評価及びアドバイス、理学療法への反映、栄養補助商品の提案などを行っています。良い結果が集まっているようで、「第7回日本リハビリテーション栄養研究会学術集会仙台大会」にて発表する準備中です。

 

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厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、充実した栄養状態のケアが通所介護で提供されるようにする方策を検討していく。社会保障審議会・介護給付費分科会の7日の会合で、「自立の支援には低栄養の予防が重要」と改めて強調。既存の「栄養改善加算」がほとんど算定されておらず、インセンティブの機能を十分に発揮していない現状を課題として説明した。

  厚労省の昨年度の調査によると、通所介護の利用者のうち体格指数(BMI)が18.5未満でやせ過ぎの可能性がある人は、およそ4人に1人の24.0%にのぼっている。2013年度の研究事業のレポートでも、35.3%に低栄養のリスクがみられると指摘されていた。問題を抱えていると思われる人は多い 。会合ではそんな認識が共有された。

 

俎上に載ったのは栄養改善加算だ。1人以上の管理栄養士を配置し、個別の相談・指導などを行うと算定できる。対象とする利用者には基準があり、

BMI18.5未満

過去6ヵ月以内に3%以上、または2kgから3kg以上の体重の減少が認められる

血清アルブミン値が3.5gdl以下

食事の摂取量が不良(75%以下)

その他、低栄養の状態にある、またはその恐れがあると認められる

のいずれかに該当しなければいけない。

 

取得している事業所はごく一部だ。2013年度の研究事業では、全体のわずか1.8%にとどまっているという結果が明らかにされた。算定していない理由では、「栄養改善が必要と思われる利用者がいない(32.6%)」、「必要な専門職を配置できない(32.1%)」が目立っていた。

  「通所の利用者に対して、栄養改善の適切な取り組みが行われていないのではないか」。厚労省はそう整理し、事態の好転を図る構えをみせた。これを受けた委員からは、栄養改善加算の要件を見直して算定までのハードルを低くしたり、栄養に配慮する重要さを改めて周知したりすることを求める声があがった。

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 19:32 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
そもそも論

●政府は414日の「未来投資会議」で、利用者の自立支援を促す介護報酬のインセンティブを拡大していく方針を決めた。2018年度の改定に具体策を盛り込む。より効果が出るサービスの内容を、蓄積したビッグデータの分析や研究によって客観的に明らかにしたうえで、広く国民に提示することも確認。2021年度の改定を見据え、その本格的な展開に結びつける手立てを検討していく計画だ。出席した安倍晋三首相は、「どのような状態にどのような支援をすれば自立につながるか明らかにする。効果のある自立支援の取り組みが報酬上評価される仕組みを確立させる」と言明。

 

●財務省は420日の「財政制度等審議会」で、当面の大きな焦点の1つとなる来年度の介護報酬改定にも言及。訪問介護や通所介護の利益率が高いという見方を示し、その報酬のさらなる引き下げを検討することの必要性を指摘した。加えて、機能訓練に力を入れていない通所介護を減算の対象にすべきと提言している。

 

 

 

弊社の通所介護は「リハビリ特化型」と称して、理学・作業療法士を2名配置し、機能訓練加算気鉢兇鮖残蠅靴討い泙后

「〇〇特化」と称して特徴づけていますが、これの表裏として「〇〇特化ではない通所介護」の王道の役割があり、これも評価されるべきです。

来年度の医療・介護同時報酬改定の議論におけるこの流れに、強い違和感というか嫌悪感を感じます。

 これをきっかけに、通所介護のそもそも論についても考え、サービス提供のあり方について考えていく必要があるのだと思います。

 

 

更に、「○○」についても一言。

機能訓練と称すれば何でも良し!

自立支援と称すれば何でも良し!

リハビリと称すれば何でも良し!

という現状に陥っており、とても強い危機感を覚えています。

小生が学生時代だった一昔前は、「リハビリテーションは機能訓練ではない」という誤解について教えられ、陥らないよう自らを戒め、リハビリテーションの実践を広げていこうとそれなりに努めてきました。

しかし今は、「リハビリと称せば何でもリハビリ、機能訓練と称せば何でも機能訓練」です。

言葉が虚しく溢れかえっています。

「リハビリテーション」という言葉・理念が崩壊しきっています。

 

 

自戒も込めて…

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 18:20 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
エンゲル係数

内閣官房参与の藤井聡京都大学教授をウォッチさせていただいていますが、深刻な図が載っていました。

 

(図の出典http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H4O_X10C17A2EE8000/ )

 

藤井氏の解説です。

グラフをご覧ください。これは、エンゲル係数(出費に対する食費の割合)の推移ですが、デフレが深刻化したここ10年ほど、徐々に増加してきたことが分かります。14年の増税以後は、恐ろしく急速に上昇してきています。

つまり、日本は今、「消費増税」以後、急速に「貧困化」「後進国化」が進展してきているのです。

......「長期的な国民の暮らし」を守ることと、「目先の財政規律を守る」ことと、一体どちらが大切だと言うのでしょうか......

長期的、大局的視野に立った速やな大規模経済対策が、今、強く求められています。

 

 以上です。

  藤井内閣官房参与は、PB(基礎的財政収支)均衡化の政府目標を撤廃し、積極財政にすべきだと提唱されています。特に消費増税を問題視しています。消費増税により税収はかえって減少してしまった事実を、緊縮財政推進の立場を多く取るマスコミにより、国民に広く知らされない事に怒りを訴えています。

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 19:22 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
介護保険部会での決着

介護保険部会での決着が図られました。

実施時期等はそれぞれ異なるようです。

詳しくは続報で…

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145517.html

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 20:27 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
さてこの記事をどう読むか?

毎日新聞 11/15(

 

 来年度の予算編成に関し、高齢化の進展に伴う社会保障費自然増の抑制策の政府原案が判明した。安倍晋三政権は2016年度から3年間で社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑える「目安」を設定。来年度は6400億円の自然増が見込まれ、1400億円の圧縮が必要になる。政府は高齢者の医療費の負担軽減策の廃止やサラリーマンの介護保険料アップを中心に削減を目指し、今後、与党と調整を進める。

 医療保険では、医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、70歳以上の人の優遇措置を見直す。70歳未満では外来・入院にかかわらず上限額は同じだが、70歳以上では外来だけを受診した場合に、より負担が軽くなる特例がある。現役並みの高所得者ではこの特例(月4万4400円)を廃止。そのうえで、入院も含めた上限額(現行月約8万円)を70歳未満の人並みに引き上げ、約100億円を捻出する。特例廃止の対象を住民税課税世帯全体に広げればさらに約300億円確保できる。

 75歳以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」の保険料を大幅に軽減している特例も廃止する。新たに75歳になる人に限定すれば約100億円だが、既に特例を受けている人も廃止すれば約200億円が上積みされる。また、高額ながん治療薬「オプジーボ」の価格を50%引き下げ、最大200億円を捻出する。

 介護保険では、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」を来年度から段階的に導入する方針。保険料算定の際、3分の1を総報酬割りで計算することで約500億円が浮く。介護サービス利用者の自己負担(原則1割)の一部が払い戻される「高額介護サービス費」では、一般的な所得の世帯の人の上限を月7200円引き上げ、高所得者と同じ月4万4400円とする方針だ。

 今国会で公的年金の受給資格期間を短縮する年金機能強化法改正案が成立する見通しとなり、無・低年金者の収入が増え、生活保護費の縮減も見込まれる。

 負担増の対象を最小限にとどめれば圧縮幅は1400億円に届かず、さらに別の財源確保を迫られる可能性がある。【阿部亮介】

 

 ◇主な社会保障費の抑制策と削減額見込み◇

<医療保険>

・70歳以上の高額療養費外来特例廃止と上限額引き上げ

 高所得層のみ100億円

 外来特例廃止は住民税課税世帯全体で400億円

・後期高齢者医療の保険料特例廃止

 新たに75歳以上となる人のみ100億円

 既に75歳以上の人も300億円

・オプジーボ価格50%引き下げ最大200億円

<介護保険>

・40〜64歳の保険料に総報酬割り導入500億円

・高額介護サービス費引き上げ30億円

<生活保護費>

・年金受給資格期間の短縮による無・低年金者の収入増100億円

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 23:35 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
(追記有) 介護保険制度改正議論

いよいよ年末に向け介護保険制度改正に向けた議論が表に出だしました。 

 

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まずは10月4日、「 財務省 」財政制度等審議会・財政制度分科会です。

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281004/01.pdf

 

●利用者負担割合の総論

・軽度者が支払う利用者負担額が、中重度者が支払う利用者負担額と均衡する程度まで、要介護区分ごとに、軽度者の利用者負担割合を引き上げるべき。

●軽度者生活援助

・民間家事代行サービスの利用者との公平性や中重度者への給付の重点化の観点から、保険給付の割合を大幅に引き下げる(軽度者の利用者負担割合を引き上げる)。

・生活援助により、どのように重度化の防止や自立支援につながるのかをケアプランに明記することを義務付ける。

●福祉用具

・貸与品の希望小売価格や耐用年数等を考慮して算定される合理的な貸与価格と、搬出入や保守点検等の附帯サービス価格を明確に区分することを義務付け、価格形成についての利用者・保険者への情報開示を進める。

・保険給付の対象を、貸与種目ごとに定める標準的な貸与価格と真に有効・必要な附帯サービス価格に限定する。

・要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を定め、その範囲内で貸与品を決定する仕組みを導入する。

・軽度者(要介護2以下)に対する保険給付の割合を大幅に引き下げる(軽度者の利用者負担割合を引き上げる)。

●軽度者に対する「生活援助」「通所介護」

・地域支援事業にすべき

 

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10月7日、朝日新聞デジタル配信記事

 

電動ベッドレンタル月10万円? 高額福祉用具に抑制策

介護保険が適用される車いすなどの「福祉用具」について、厚生労働省は高額なケースの利用抑制案をまとめた。自宅に手すりを設置するなどの住宅改修ではケアマネジャーに複数の見積もりをとってもらい、安い事業者を選んでもらうよう促す。12日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。

 高齢者は介護保険を使えば、1割の自己負担で福祉用具を利用できる。福祉用具にかかる費用は年々増え、2015年度は計2930億円。市場価格からかけ離れた高額な料金設定をしているケースも問題視されている。例えば電動ベッドは平均レンタル価格が月約8800円なのに対し、10倍以上の月10万円という値段をつけて保険適用されているものがある。

 抑制案には、福祉用具の専門相談員がつくるサービス計画を利用者だけでなくケアマネが点検することや、用具の価格を公表することなども盛り込まれる。

 介護保険制度の見直し議論では、福祉用具の自己負担割合を上げるかどうかについても検討されている。

 

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10月12日、「 厚生労働省 」介護保険部会です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000139430.html

 

●軽度者生活援助

・生活援助に必要な人員基準の見直しを行い、低コストでサービスを提供できるようにすることで、事業者への介護報酬を引き下げてはどうか。

●福祉用具

・福祉用具貸与の価格について、給付費請求データに基づいて全ての福祉用具の貸与価格情報を把握し、全国レベルでホームページにおいて公表する仕組みを作ってはどうか。

・利用者が、自立支援や状態の悪化の防止に資する適切な福祉用具を選択できるよう、福祉用具専門相談員が、貸与価格情報等を用いて貸与しようとする製品の価格・特徴等を利用者に説明すること、及び複数の製品を提示することを義務づけてはどうか。併せて、利用者に交付しなければならない福祉用具貸与計画書を介護支援専門員(ケアマネジャー)にも交付することとしてはどうか。

・福祉用具貸与価格に、極端な価格差が生じないようにするため、極端に高い額を貸与価格とする場合には、あらかじめ保険者の了解を必要とすることとしてはどうか。また、貸与事業者に対し、介護給付費請求書の適切な記載方法の徹底を図ってはどうか。

●軽度者に対する「生活援助」「通所介護」

・現在進められている地域支援事業への移行をまずは着実に実施し、要介護1・2やその他のサービスの地域支援事業への移行については見送ることとしてはどうか。

 

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今後、裏はさておき表では「 内閣 」の経済財政諮問会議・社会保障ワーキング・グループで、「 財務省 」と「 厚生労働省 」の議論を踏まえて、議論が行われます。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html

 

追記

今日10月13日に早速開催されました。

財務省と厚生労働省ともに、分科会や部会をベースに資料を提出していました。

議事録が出るには時間がかかるかな…

 

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 07:11 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
問題提起 〜記事ピックアップ〜

厚生労働省老健局の鈴木健彦・老人保健課長は22日、全国デイ・ケア研究大会2016in千葉で講演した。鈴木課長は通所リハビリテーションと通所介護の機能の違いの分かりにくさが課題とする認識を改めて示した上で、通所リハビリや訪問リハビリの利用を促進するためには、各事業所が地域ケア会議などを通してケアマネジャーとの連携をより強化する必要があるなどと指摘した。

  鈴木課長は、厚労省の老人保健健康増進等事業の調査で、利用者1人当たりの平均個別リハビリの時間について、通所リハビリより通所介護の方が長いという結果が示された点を問題視。同様に、介護予防の通所リハビリや訪問リハビリにおいて、リラクゼーションやマッサージに比較的長い時間が割かれている点についても「問題ではないか」と述べ、通所リハビリや訪問リハビリは、心身機能の維持・向上や社会参加などを強く意識した取り組みに力を注ぐべきとする認識を示した。

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 18:37 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
選挙の翌日

「選挙終わるの待ってました!」かのように、選挙翌日に給付抑制につながる議題での介護保険部会の開催案内。

あれれ!社会保障ワーキンググループは選挙翌日に3か月ぶりに既に開催してる。

露骨すぎて言葉を失う(失笑)… と、これでは誰もが言いたくもなる。

とはいえ、経済成長にも資する社会保障のあり方を踏まえた「本質的な良識ある議論」を切に願う。

 

経済財政諮問会議/経済財政一体改革推進委員会/社会保障ワーキンググループ

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html

 

社会保障審議会/介護保険部会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734

(1)軽度者への支援のあり方
(2)福祉用具・住宅改修
(3)その他

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 21:47 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
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