宮城県仙台市にある在宅支援チームフォーレストの役員(理学療法士)がつづるブログです。
http://www.team-forest.net/

※掲載されている写真は、個人情報保護法に基づき許可を得て掲載されています。

<< 演題発表の予演 | main | さてこの記事をどう読むか? >>
(追記有) 介護保険制度改正議論

いよいよ年末に向け介護保険制度改正に向けた議論が表に出だしました。 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

まずは10月4日、「 財務省 」財政制度等審議会・財政制度分科会です。

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281004/01.pdf

 

●利用者負担割合の総論

・軽度者が支払う利用者負担額が、中重度者が支払う利用者負担額と均衡する程度まで、要介護区分ごとに、軽度者の利用者負担割合を引き上げるべき。

●軽度者生活援助

・民間家事代行サービスの利用者との公平性や中重度者への給付の重点化の観点から、保険給付の割合を大幅に引き下げる(軽度者の利用者負担割合を引き上げる)。

・生活援助により、どのように重度化の防止や自立支援につながるのかをケアプランに明記することを義務付ける。

●福祉用具

・貸与品の希望小売価格や耐用年数等を考慮して算定される合理的な貸与価格と、搬出入や保守点検等の附帯サービス価格を明確に区分することを義務付け、価格形成についての利用者・保険者への情報開示を進める。

・保険給付の対象を、貸与種目ごとに定める標準的な貸与価格と真に有効・必要な附帯サービス価格に限定する。

・要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を定め、その範囲内で貸与品を決定する仕組みを導入する。

・軽度者(要介護2以下)に対する保険給付の割合を大幅に引き下げる(軽度者の利用者負担割合を引き上げる)。

●軽度者に対する「生活援助」「通所介護」

・地域支援事業にすべき

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

10月7日、朝日新聞デジタル配信記事

 

電動ベッドレンタル月10万円? 高額福祉用具に抑制策

介護保険が適用される車いすなどの「福祉用具」について、厚生労働省は高額なケースの利用抑制案をまとめた。自宅に手すりを設置するなどの住宅改修ではケアマネジャーに複数の見積もりをとってもらい、安い事業者を選んでもらうよう促す。12日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。

 高齢者は介護保険を使えば、1割の自己負担で福祉用具を利用できる。福祉用具にかかる費用は年々増え、2015年度は計2930億円。市場価格からかけ離れた高額な料金設定をしているケースも問題視されている。例えば電動ベッドは平均レンタル価格が月約8800円なのに対し、10倍以上の月10万円という値段をつけて保険適用されているものがある。

 抑制案には、福祉用具の専門相談員がつくるサービス計画を利用者だけでなくケアマネが点検することや、用具の価格を公表することなども盛り込まれる。

 介護保険制度の見直し議論では、福祉用具の自己負担割合を上げるかどうかについても検討されている。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

10月12日、「 厚生労働省 」介護保険部会です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000139430.html

 

●軽度者生活援助

・生活援助に必要な人員基準の見直しを行い、低コストでサービスを提供できるようにすることで、事業者への介護報酬を引き下げてはどうか。

●福祉用具

・福祉用具貸与の価格について、給付費請求データに基づいて全ての福祉用具の貸与価格情報を把握し、全国レベルでホームページにおいて公表する仕組みを作ってはどうか。

・利用者が、自立支援や状態の悪化の防止に資する適切な福祉用具を選択できるよう、福祉用具専門相談員が、貸与価格情報等を用いて貸与しようとする製品の価格・特徴等を利用者に説明すること、及び複数の製品を提示することを義務づけてはどうか。併せて、利用者に交付しなければならない福祉用具貸与計画書を介護支援専門員(ケアマネジャー)にも交付することとしてはどうか。

・福祉用具貸与価格に、極端な価格差が生じないようにするため、極端に高い額を貸与価格とする場合には、あらかじめ保険者の了解を必要とすることとしてはどうか。また、貸与事業者に対し、介護給付費請求書の適切な記載方法の徹底を図ってはどうか。

●軽度者に対する「生活援助」「通所介護」

・現在進められている地域支援事業への移行をまずは着実に実施し、要介護1・2やその他のサービスの地域支援事業への移行については見送ることとしてはどうか。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

今後、裏はさておき表では「 内閣 」の経済財政諮問会議・社会保障ワーキング・グループで、「 財務省 」と「 厚生労働省 」の議論を踏まえて、議論が行われます。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html

 

追記

今日10月13日に早速開催されました。

財務省と厚生労働省ともに、分科会や部会をベースに資料を提出していました。

議事録が出るには時間がかかるかな…

 

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 07:11 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
コメント









この記事のトラックバックURL
http://forest-hokke.jugem.jp/trackback/110
TOP