宮城県仙台市にある在宅支援チームフォーレストの役員(理学療法士)がつづるブログです。
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官邸 vs 財務省 ?? 介護保険制度のこれから
下記の2つの記事。
官邸vs財務省という
主導権争いをしているのが真相とも言われているようだが、何とも整合性が無いというか、真逆。
それとも箱物でつながっている??

 
経済的問題で施設系や居住系に向かえない方々が多いのが現実なのになあ・・・
 
 
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政府の一億総活躍国民会議(議長=安倍晋三首相)は26日、緊急に実現すべき対策を決定し、発表した。対策では、既に示されていた「2020年代初頭までに、約40万人分の在宅サービスや施設サービスを整備する」とする方針をさらに強化。20年代初頭までに整備する目標を10万人分増やし、約50万人とした。また、用地確保が困難な都市部については、施設の規制緩和や国有地の活用などで整備を促進する方針も示された。
このうち、「介護離職ゼロ」の実現に向けた具体的な目標として、20年代初頭までに新たに介護施設や在宅サービス、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を、新たに約50万人分整備する方針を掲げた。整備対象となるサービスとしては、特別養護老人ホームと介護老人保健施設、特定施設、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回随時対応型訪問介護看護が挙げられた。
また、用地確保が困難な都市部などでのサービス充実を図るため、「賃料減額といった国有地の更なる活用」や「用地確保に係る負担を軽減するための支援」を充実させるべきと指摘。既存資源を有効活用するための建物改修や複数の介護サービス基盤の合築などによる施設整備の支援に加え、施設に関する規制緩和の促進やサ高住の整備の加速なども特に緊急に実施すべき対策として掲げられた。サ高住については、20年代初頭までに新たに約2万人分を確保することが目標とされた。
 
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財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)は、社会保障の歳出改革を進めるための工程表について議論した。財務省は介護保険制度の自己負担を原則2割に引き上げることについて2016年末までに結論を出し、遅くとも17年の通常国会に関連法案を提出するよう提案した。受診時定額負担の導入など医療費の抑制策も同じスケジュール感で議論を進める方針だ。
 介護保険関連ではこのほか、▽要介護度の軽い人に対する生活援助の原則自己負担化▽福祉用具・住宅改修の価格見直し、原則自己負担化▽要介護12の人への通所介護を地域支援事業に移行▽要介護認定率や給付費の地域差是正−などが改革のポイントに挙がっている。




 
Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 21:15 | comments(1) | trackbacks(0)| - |
コメント
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| - | 2015/11/28 3:05 PM |










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