宮城県仙台市にある在宅支援チームフォーレストの役員(理学療法士)がつづるブログです。
http://www.team-forest.net/

※掲載されている写真は、個人情報保護法に基づき許可を得て掲載されています。

事務職員がインフルエンザ

事務職員がインフルエンザになりました。

まずは、早く薬が効いて元気になってね!

 

日ごろ、重責を担ってくれているんだな…と改めてわかる光景。
朝から総勢21名が力をあわせて報告書や実績送付の作業。
所長の指揮のもと、役割分担されて、効率良く、順序良く作業している。
とても素敵!

 
Posted by : forest-hokke | 日々 | 09:06 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
生活再構築「生活をつくり支える」

生活再構築「生活をつくり支える」

これがフォーレストの役割です

 

 

どのような病気であろうと

どのような障がいであろうと

残された命の時間がどんなに短かろうと

残された能力がどんなに少なかろうと

主体性・能動性・自己決定を援助し尊重し、主体的生活者としての営みを、つくり支える

 

 

いつまでも変わることがない普遍的な役割です

 

 

さて、去る平成18年に診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。

リハビリができる期間が定められ(算定日数制限)、訪問してリハビリができる制度(訪問看護7)が制限されようとしました。

フォーレストは、日々現場で感じ努めようとしていることを「望ましい地域リハビリテーションの姿」として書きためてきていました。

これをもとに宮城県に対して提言書を作り、関係部長をはじめ宮城県庁の皆様のご理解を得て、特区申請の動きにまで発展した熱を昨日のように覚えています。全国の同業者にも配り、各方面への働きかけの一助にもなったのではないかと思います。

パソコンの同じフォルダーには、「短時間リハビリ特化型通所介護」について新規事業の起案書もありました。

 

 

現場を離れた今の私には、残念ながら生きた文章は書けません。

現場の皆さんだからこそ描ける「望ましい在宅支援の姿」に多く触れて、一緒に考えていきたいと思います。

これが、私の平成29年でありたいと思います。

 

 

 

Posted by : forest-hokke | - | 13:11 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
急募 理学・作業療法士

産休に伴い理学療法士や作業療法士の方を募集しています。

ご一報をお待ちしております。

 

http://www.team-forest.net/sh3/

Posted by : forest-hokke | 日々 | 14:26 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
介護保険部会での決着

介護保険部会での決着が図られました。

実施時期等はそれぞれ異なるようです。

詳しくは続報で…

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145517.html

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 20:27 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
同窓会 〜2025年問題〜

 国立仙台病院附属リハビリテーション学院同窓会(紫陽会・現仙台医療センター・2008年廃校)で行われたシンポジウム。私に与えられたテーマ「2025年問題」をまとめてみました。予定を大幅に超える120名程の参加者で立ち見もでていました

 

鼎談「これからの在宅支援」

司会 株式会社リハサポート桜樹 大友昭彦先輩

   株式会社孫の手・ぐんま 浦野幸子先輩

   有限会社在宅支援チームフォーレスト 望月謙一

   株式会社わざケア 渡部達也くん

 

 

2025年問題」

人口構造により生じる様々な問題の「象徴的な総称」です。既に日本の総人口は減り始めました。団塊の世代(194749年生まれ)が75歳を超えて後期高齢者人口が最大となり、65歳以上の高齢人口がおよそ最大になるのが2025年で、認知症患者も最大になると推計されています。高齢化率は3割を超えてきます。しかし残念ながら、2025年が諸問題のピークで、2025年を乗り越えれば良い方向に向かうという話ではありません。その後の高齢人口はおよそ変わらないものの、総人口が減り続けていくので、高齢化率は2025年以降も上がり続けていくのです。このまま無策で、単に労働人口が減り、GDP(国内総生産)が減り、社会保障費が増えるとなると社会保障制度が維持できなくなるという論で、象徴的に言われているのが「2025年問題」です。

高齢人口.jpg高齢化率.png

 

今回は、マクロ経済の切り口で少し考えてみたいと思います。様々な専門家が様々な議論をしていますが、私はGDPを増やしていくことにより、社会保障費のGDP比率の上昇幅を抑えていく方策に尽きると考えています。反対に財務省は「社会保障と税(消費税)の一体改革」という緊縮財政政策をすすめようとしています。消費税を、まるで社会保障の人質のように扱っています。しかし、社会保障費を削減しても、消費増税しても、将来不安を助長してしまってGDP6割を占める個人消費はかえって落ち込み、将来不安解消への預貯金は増え、結局のところGDPは停滞し、悪循環が生じていると考えています。そもそも論として、豊かな寛容な国ではなく、貧しい利己的な国になっていくと考えています。(http://forest-hokke.jugem.jp/?eid=94

 

自助によって、一人当たりのGDP、一人当たりの生産性をあげる余力はまだまだあると言われています。「天は自ら助くる者を助く」という紀元前から続く格言があります。豊かになる努力、努力ができる環境とそれが正当に報われる環境を、老若男女の全て、個人も法人も、そして自治体や国も、本気で考えて、本気で努めていかなければなりません。すべきことは山ほどあります。特記すべきことは、自助を政策論で言うなら、「豊かになる努力ができる環境、それが正当に報われる環境」を先に再構築しなければなりません。バブル崩壊以降、大きく歪んでしまっている点の一つだと思っています。

同時に経済活動に参加する労働人口を増やして、GDPをあげていくことが必要です。高齢者や女性、障がいを持たれても労働人口に加わっていくことです。単純化して批判を浴びやすい点ですが、経済活動に多様な形で参加することの意義は、誰もが知っているはずです。また、出生率を上げていくことです。

自助については、利己的、自己責任論、競争主義、市場原理主義的な感覚が強くなり過ぎたため、寄り戻しが必要とも言えます。「互助や共助の精神が自助を育む」という考え方が望ましく、日本人に脈々と流れ続けてきた素地だと思っています。社会的責任を果たそう、社会に貢献しよう、助け合おうという相互扶助的精神が、自助を育み、努力や効果を最適化するのだと思います。そして得られた豊かさを分かち合う、適切に再配分していくことが「社会」というものだと思います。

 

 互助については、ボランティア活動や市民活動が強調されますが、対価を得る有償という意味での生産性を持つことが大事だと思っています。活動継続へのインセンティブ、労働人口増加、GDP、社会保障費削減に直結するからです。

 

共助や公助は、強すぎたり、不公平感が強くなると「自助や互助を阻害する」と言われています。単なる費用削減をテーマに社会保障制度改革をするのではなく、あるべき姿をテーマにして社会保障制度を改善すべき課題は山ほどたくさんあると言えます。

 

 以上、2025年問題をマクロ経済の視点から少し考えてみました

 

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(追記編)

 

ここまで話してきたようなことは、病気や障害を持たれていても同じだと考えています。自立生活運動、脱施設運動、ノーマライゼーション、権利と義務、自己決定の尊重などを土台に持つ「リハビリテーションの理念」にも沿うのもと思っています(前提として、多様な価値を尊重があってのことです)。この理念が、フォーレストの理念ですし、全職種に共通しえる理念だと思っています。

 

 自助には、豊かに人生を終える「終活する」努力も含まれます。リビングウイル、在宅看取り、緩和ケアなどもその一つだと思います。訪問看護ステーションで日々行われるミーティングで、命の残り時間が短すぎる段階からの介入になればなるほど、支援が難しくなり、支援に悩み苦しんでいる現場の姿を毎日耳にしています。病気になる前から、せめて告知を受けた段階から、終活に向けた支援が幅広い分野から共に進められていく体制を、模索していきたいと思っています。

 

PTOTは、共助や公助の制度の中に留まることなく、自助を育くむビジネス、互助を育てるビジネス、互助をシステム化していくビジネス、共助や公助を補完する隙間を埋めるビジネスなどなど、PTOTの力、リハビリテーションの理念を強みとして考えていけるビジネスモデルは、山ほどあると考えています。

(例えば千葉代表のいう顧客参加型ビジネス(人員基準緩和の方向性により具体性がより見えてきました)、石川県で見学佛子園さんhttp://www.bussien.com/index.html#/してきたような多様な事業の組み合わせによる互助ビジネス、就労移行支援A型など雇用創出ビジネスなどなど)

 

 

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 社会保障を考える | 13:12 | comments(1) | trackbacks(0)| - |
さてこの記事をどう読むか?

毎日新聞 11/15(

 

 来年度の予算編成に関し、高齢化の進展に伴う社会保障費自然増の抑制策の政府原案が判明した。安倍晋三政権は2016年度から3年間で社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑える「目安」を設定。来年度は6400億円の自然増が見込まれ、1400億円の圧縮が必要になる。政府は高齢者の医療費の負担軽減策の廃止やサラリーマンの介護保険料アップを中心に削減を目指し、今後、与党と調整を進める。

 医療保険では、医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、70歳以上の人の優遇措置を見直す。70歳未満では外来・入院にかかわらず上限額は同じだが、70歳以上では外来だけを受診した場合に、より負担が軽くなる特例がある。現役並みの高所得者ではこの特例(月4万4400円)を廃止。そのうえで、入院も含めた上限額(現行月約8万円)を70歳未満の人並みに引き上げ、約100億円を捻出する。特例廃止の対象を住民税課税世帯全体に広げればさらに約300億円確保できる。

 75歳以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」の保険料を大幅に軽減している特例も廃止する。新たに75歳になる人に限定すれば約100億円だが、既に特例を受けている人も廃止すれば約200億円が上積みされる。また、高額ながん治療薬「オプジーボ」の価格を50%引き下げ、最大200億円を捻出する。

 介護保険では、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」を来年度から段階的に導入する方針。保険料算定の際、3分の1を総報酬割りで計算することで約500億円が浮く。介護サービス利用者の自己負担(原則1割)の一部が払い戻される「高額介護サービス費」では、一般的な所得の世帯の人の上限を月7200円引き上げ、高所得者と同じ月4万4400円とする方針だ。

 今国会で公的年金の受給資格期間を短縮する年金機能強化法改正案が成立する見通しとなり、無・低年金者の収入が増え、生活保護費の縮減も見込まれる。

 負担増の対象を最小限にとどめれば圧縮幅は1400億円に届かず、さらに別の財源確保を迫られる可能性がある。【阿部亮介】

 

 ◇主な社会保障費の抑制策と削減額見込み◇

<医療保険>

・70歳以上の高額療養費外来特例廃止と上限額引き上げ

 高所得層のみ100億円

 外来特例廃止は住民税課税世帯全体で400億円

・後期高齢者医療の保険料特例廃止

 新たに75歳以上となる人のみ100億円

 既に75歳以上の人も300億円

・オプジーボ価格50%引き下げ最大200億円

<介護保険>

・40〜64歳の保険料に総報酬割り導入500億円

・高額介護サービス費引き上げ30億円

<生活保護費>

・年金受給資格期間の短縮による無・低年金者の収入増100億円

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 23:35 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
(追記有) 介護保険制度改正議論

いよいよ年末に向け介護保険制度改正に向けた議論が表に出だしました。 

 

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まずは10月4日、「 財務省 」財政制度等審議会・財政制度分科会です。

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281004/01.pdf

 

●利用者負担割合の総論

・軽度者が支払う利用者負担額が、中重度者が支払う利用者負担額と均衡する程度まで、要介護区分ごとに、軽度者の利用者負担割合を引き上げるべき。

●軽度者生活援助

・民間家事代行サービスの利用者との公平性や中重度者への給付の重点化の観点から、保険給付の割合を大幅に引き下げる(軽度者の利用者負担割合を引き上げる)。

・生活援助により、どのように重度化の防止や自立支援につながるのかをケアプランに明記することを義務付ける。

●福祉用具

・貸与品の希望小売価格や耐用年数等を考慮して算定される合理的な貸与価格と、搬出入や保守点検等の附帯サービス価格を明確に区分することを義務付け、価格形成についての利用者・保険者への情報開示を進める。

・保険給付の対象を、貸与種目ごとに定める標準的な貸与価格と真に有効・必要な附帯サービス価格に限定する。

・要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を定め、その範囲内で貸与品を決定する仕組みを導入する。

・軽度者(要介護2以下)に対する保険給付の割合を大幅に引き下げる(軽度者の利用者負担割合を引き上げる)。

●軽度者に対する「生活援助」「通所介護」

・地域支援事業にすべき

 

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10月7日、朝日新聞デジタル配信記事

 

電動ベッドレンタル月10万円? 高額福祉用具に抑制策

介護保険が適用される車いすなどの「福祉用具」について、厚生労働省は高額なケースの利用抑制案をまとめた。自宅に手すりを設置するなどの住宅改修ではケアマネジャーに複数の見積もりをとってもらい、安い事業者を選んでもらうよう促す。12日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案する。

 高齢者は介護保険を使えば、1割の自己負担で福祉用具を利用できる。福祉用具にかかる費用は年々増え、2015年度は計2930億円。市場価格からかけ離れた高額な料金設定をしているケースも問題視されている。例えば電動ベッドは平均レンタル価格が月約8800円なのに対し、10倍以上の月10万円という値段をつけて保険適用されているものがある。

 抑制案には、福祉用具の専門相談員がつくるサービス計画を利用者だけでなくケアマネが点検することや、用具の価格を公表することなども盛り込まれる。

 介護保険制度の見直し議論では、福祉用具の自己負担割合を上げるかどうかについても検討されている。

 

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10月12日、「 厚生労働省 」介護保険部会です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000139430.html

 

●軽度者生活援助

・生活援助に必要な人員基準の見直しを行い、低コストでサービスを提供できるようにすることで、事業者への介護報酬を引き下げてはどうか。

●福祉用具

・福祉用具貸与の価格について、給付費請求データに基づいて全ての福祉用具の貸与価格情報を把握し、全国レベルでホームページにおいて公表する仕組みを作ってはどうか。

・利用者が、自立支援や状態の悪化の防止に資する適切な福祉用具を選択できるよう、福祉用具専門相談員が、貸与価格情報等を用いて貸与しようとする製品の価格・特徴等を利用者に説明すること、及び複数の製品を提示することを義務づけてはどうか。併せて、利用者に交付しなければならない福祉用具貸与計画書を介護支援専門員(ケアマネジャー)にも交付することとしてはどうか。

・福祉用具貸与価格に、極端な価格差が生じないようにするため、極端に高い額を貸与価格とする場合には、あらかじめ保険者の了解を必要とすることとしてはどうか。また、貸与事業者に対し、介護給付費請求書の適切な記載方法の徹底を図ってはどうか。

●軽度者に対する「生活援助」「通所介護」

・現在進められている地域支援事業への移行をまずは着実に実施し、要介護1・2やその他のサービスの地域支援事業への移行については見送ることとしてはどうか。

 

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今後、裏はさておき表では「 内閣 」の経済財政諮問会議・社会保障ワーキング・グループで、「 財務省 」と「 厚生労働省 」の議論を踏まえて、議論が行われます。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html

 

追記

今日10月13日に早速開催されました。

財務省と厚生労働省ともに、分科会や部会をベースに資料を提出していました。

議事録が出るには時間がかかるかな…

 

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 07:11 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
演題発表の予演

先日の月1回の土曜出勤日は、職能部ごとに、各所で会議や研修会が行われました。

リハビリテーション部は、5題の伝達講習会に加え、3題の演題発表の予演が行われました。

 

 

 

・家庭内役割の再獲得により外出へと繋がった症例

 サテライト長町南通所介護 真壁

・バスを利用し駅前での友人との外食が可能となった症例

  サテライトみやぎの通所介護 佐藤

・しゃがみ動作が向上し、自宅での役割を再獲得した症例

  サテライトいずみ通所介護 柏

 

いずれも長期経過で、変化していなかったケースや、徐々に低下していたケースの報告でした。

 

    「利用者さんと様々な話をしていく中」できっかけを得て、

    「社会的欲求・帰属欲求・承認欲求などをベースにした、利用者さんと共有した目標ができる」と、

    「利用者さん、発表者、プログラムなどは次々と変化し変わっていく」

    「ご家族ともご一緒できた場合には、更に色々な展開が見えてくる」

 

というような発表であったと私は感じました。

通所介護をしながら、何度も自宅訪問したり、バス会社に行ったり、仮想環境を作り練習したり、実際に試したり、ケアマネさんやご家族と何度も連絡を取り合ったりと、職員達が様々な取り組みをしていることを改めて肌で感じ、とても心強く思いました。

 

今年度は「Life Coordination Support」と題して「自分らしい主体的活動を再建し継続するための支援」を大きな一つのテーマとしています。

以下、フォーレスト平成28年度事業計画書の抜粋です。

「私達専門職は科学的根拠に基づくサービスが必要不可欠である反面、疾病や障害を持たれた方が、家庭や地域で生きる価値を追求することを支援するためには、対象者一人一人と対話し個別性(生活歴など)を理解し支援する(Narrative based care)視点が重要となります。仕事への復帰・家庭(母として父として…子供として)への復帰、家族内で存在することの意義(人生の終焉まで)など、人それぞれ生活における役割は異なります。まずは、該当する特徴的な個別ケースの事例を蓄積して報告し、検討していく」。

 

利用者さんありがとうございました。演題作成指導を担当してくれた職能部・学術部門のみなさん、お疲れさまでした。

 

 

Posted by : forest-hokke | 日々 | 06:44 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
栄養パイロットチーム

臨床で利用者さんと向き合う中で、感じ続けてきた栄養面の大切さ。

試行錯誤を続けていく中で、深まってきた職員達の様々な「知見」そして「おもい」。

 

一歩一歩、利用者さんと共に歩んできましたが、新たなステップを迎えそうです。

利用者さんや家族、ケアマネさんなどと、共にわかちあうことを助けてくれるツールの導入。

 

 

これをも使いつつ、もっともっと知見を深め、皆さんと共に色々な事を考えていきたいと思います。

 

 

ちなみに、先日25日の日経新聞に掲載されていた記事です。

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 日々 | 21:39 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
問題提起 〜記事ピックアップ〜

厚生労働省老健局の鈴木健彦・老人保健課長は22日、全国デイ・ケア研究大会2016in千葉で講演した。鈴木課長は通所リハビリテーションと通所介護の機能の違いの分かりにくさが課題とする認識を改めて示した上で、通所リハビリや訪問リハビリの利用を促進するためには、各事業所が地域ケア会議などを通してケアマネジャーとの連携をより強化する必要があるなどと指摘した。

  鈴木課長は、厚労省の老人保健健康増進等事業の調査で、利用者1人当たりの平均個別リハビリの時間について、通所リハビリより通所介護の方が長いという結果が示された点を問題視。同様に、介護予防の通所リハビリや訪問リハビリにおいて、リラクゼーションやマッサージに比較的長い時間が割かれている点についても「問題ではないか」と述べ、通所リハビリや訪問リハビリは、心身機能の維持・向上や社会参加などを強く意識した取り組みに力を注ぐべきとする認識を示した。

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 18:37 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
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