宮城県仙台市にある在宅支援チームフォーレストの役員(理学療法士)がつづるブログです。
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※掲載されている写真は、個人情報保護法に基づき許可を得て掲載されています。

栄養改善サービスの充実を検討 通所介護、次期改定へ加算の見直しも論点

サテライトみやぎの通所介護事業所では、栄養支援のパイロット事業として、体組成計InBodyを導入して、看護師による栄養評価及びアドバイス、理学療法への反映、栄養補助商品の提案などを行っています。良い結果が集まっているようで、「第7回日本リハビリテーション栄養研究会学術集会仙台大会」にて発表する準備中です。

 

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厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、充実した栄養状態のケアが通所介護で提供されるようにする方策を検討していく。社会保障審議会・介護給付費分科会の7日の会合で、「自立の支援には低栄養の予防が重要」と改めて強調。既存の「栄養改善加算」がほとんど算定されておらず、インセンティブの機能を十分に発揮していない現状を課題として説明した。

  厚労省の昨年度の調査によると、通所介護の利用者のうち体格指数(BMI)が18.5未満でやせ過ぎの可能性がある人は、およそ4人に1人の24.0%にのぼっている。2013年度の研究事業のレポートでも、35.3%に低栄養のリスクがみられると指摘されていた。問題を抱えていると思われる人は多い 。会合ではそんな認識が共有された。

 

俎上に載ったのは栄養改善加算だ。1人以上の管理栄養士を配置し、個別の相談・指導などを行うと算定できる。対象とする利用者には基準があり、

BMI18.5未満

過去6ヵ月以内に3%以上、または2kgから3kg以上の体重の減少が認められる

血清アルブミン値が3.5gdl以下

食事の摂取量が不良(75%以下)

その他、低栄養の状態にある、またはその恐れがあると認められる

のいずれかに該当しなければいけない。

 

取得している事業所はごく一部だ。2013年度の研究事業では、全体のわずか1.8%にとどまっているという結果が明らかにされた。算定していない理由では、「栄養改善が必要と思われる利用者がいない(32.6%)」、「必要な専門職を配置できない(32.1%)」が目立っていた。

  「通所の利用者に対して、栄養改善の適切な取り組みが行われていないのではないか」。厚労省はそう整理し、事態の好転を図る構えをみせた。これを受けた委員からは、栄養改善加算の要件を見直して算定までのハードルを低くしたり、栄養に配慮する重要さを改めて周知したりすることを求める声があがった。

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 19:32 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
そもそも論

●政府は414日の「未来投資会議」で、利用者の自立支援を促す介護報酬のインセンティブを拡大していく方針を決めた。2018年度の改定に具体策を盛り込む。より効果が出るサービスの内容を、蓄積したビッグデータの分析や研究によって客観的に明らかにしたうえで、広く国民に提示することも確認。2021年度の改定を見据え、その本格的な展開に結びつける手立てを検討していく計画だ。出席した安倍晋三首相は、「どのような状態にどのような支援をすれば自立につながるか明らかにする。効果のある自立支援の取り組みが報酬上評価される仕組みを確立させる」と言明。

 

●財務省は420日の「財政制度等審議会」で、当面の大きな焦点の1つとなる来年度の介護報酬改定にも言及。訪問介護や通所介護の利益率が高いという見方を示し、その報酬のさらなる引き下げを検討することの必要性を指摘した。加えて、機能訓練に力を入れていない通所介護を減算の対象にすべきと提言している。

 

 

 

弊社の通所介護は「リハビリ特化型」と称して、理学・作業療法士を2名配置し、機能訓練加算気鉢兇鮖残蠅靴討い泙后

「〇〇特化」と称して特徴づけていますが、これの表裏として「〇〇特化ではない通所介護」の王道の役割があり、これも評価されるべきです。

来年度の医療・介護同時報酬改定の議論におけるこの流れに、強い違和感というか嫌悪感を感じます。

 これをきっかけに、通所介護のそもそも論についても考え、サービス提供のあり方について考えていく必要があるのだと思います。

 

 

更に、「○○」についても一言。

機能訓練と称すれば何でも良し!

自立支援と称すれば何でも良し!

リハビリと称すれば何でも良し!

という現状に陥っており、とても強い危機感を覚えています。

小生が学生時代だった一昔前は、「リハビリテーションは機能訓練ではない」という誤解について教えられ、陥らないよう自らを戒め、リハビリテーションの実践を広げていこうとそれなりに努めてきました。

しかし今は、「リハビリと称せば何でもリハビリ、機能訓練と称せば何でも機能訓練」です。

言葉が虚しく溢れかえっています。

「リハビリテーション」という言葉・理念が崩壊しきっています。

 

 

自戒も込めて…

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 18:20 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
生きる 3.11

生きる    

         谷川 俊太郎         

 

 

生きているということ

今生きているということ

それはのどがかわくということ

木もれ陽がまぶしいということ

ふっと或るメロディを思い出すということ

くしゃみをすること

あなたと手をつなぐこと

 

 

 生きているということ

いま生きているということ

それはミニスカート

それはプラネタリウム

それはヨハン・シュトラウス

それはピカソ

それはアルプス

すべての美しいものに出会うということ

そして

かくされた悪を注意深くこばむこと

 

 

生きているということ

いま生きているということ

泣けるということ

笑えるということ

怒れるということ

自由ということ

 

 

生きているということ

いま生きているということ

いま遠くで犬が吠えるということ

いま地球が廻っているということ

いまどこかで産声があがるということ

いまどこかで兵士が傷つくということ

いまぶらんこがゆれているということ

いまいまが過ぎていくこと

 

 

生きているということ

いま生きているということ

鳥ははばたくということ

海はとどろくということ

かたつむりははうということ

人は愛するということ

あなたの手のぬくみ

いのちということ

 

 

 

 

http://youtu.be/URJRFrd8lgE

谷川俊太郎氏公認

不可思議/wonderboyさんが編集・加筆し奏でている

 

 

 

 

3.11から6年

おもい巡らす

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | その他 | 13:20 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
エンゲル係数

内閣官房参与の藤井聡京都大学教授をウォッチさせていただいていますが、深刻な図が載っていました。

 

(図の出典http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H4O_X10C17A2EE8000/ )

 

藤井氏の解説です。

グラフをご覧ください。これは、エンゲル係数(出費に対する食費の割合)の推移ですが、デフレが深刻化したここ10年ほど、徐々に増加してきたことが分かります。14年の増税以後は、恐ろしく急速に上昇してきています。

つまり、日本は今、「消費増税」以後、急速に「貧困化」「後進国化」が進展してきているのです。

......「長期的な国民の暮らし」を守ることと、「目先の財政規律を守る」ことと、一体どちらが大切だと言うのでしょうか......

長期的、大局的視野に立った速やな大規模経済対策が、今、強く求められています。

 

 以上です。

  藤井内閣官房参与は、PB(基礎的財政収支)均衡化の政府目標を撤廃し、積極財政にすべきだと提唱されています。特に消費増税を問題視しています。消費増税により税収はかえって減少してしまった事実を、緊縮財政推進の立場を多く取るマスコミにより、国民に広く知らされない事に怒りを訴えています。

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 19:22 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
事務職員がインフルエンザ

事務職員がインフルエンザになりました。

まずは、早く薬が効いて元気になってね!

 

日ごろ、重責を担ってくれているんだな…と改めてわかる光景。
朝から総勢21名が力をあわせて報告書や実績送付の作業。
所長の指揮のもと、役割分担されて、効率良く、順序良く作業している。
とても素敵!

 
Posted by : forest-hokke | 日々 | 09:06 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
生活再構築「生活をつくり支える」

生活再構築「生活をつくり支える」

これがフォーレストの役割です

 

 

どのような病気であろうと

どのような障がいであろうと

残された命の時間がどんなに短かろうと

残された能力がどんなに少なかろうと

主体性・能動性・自己決定を援助し尊重し、主体的生活者としての営みを、つくり支える

 

 

いつまでも変わることがない普遍的な役割です

 

 

さて、去る平成18年に診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。

リハビリができる期間が定められ(算定日数制限)、訪問してリハビリができる制度(訪問看護7)が制限されようとしました。

フォーレストは、日々現場で感じ努めようとしていることを「望ましい地域リハビリテーションの姿」として書きためてきていました。

これをもとに宮城県に対して提言書を作り、関係部長をはじめ宮城県庁の皆様のご理解を得て、特区申請の動きにまで発展した熱を昨日のように覚えています。全国の同業者にも配り、各方面への働きかけの一助にもなったのではないかと思います。

パソコンの同じフォルダーには、「短時間リハビリ特化型通所介護」について新規事業の起案書もありました。

 

 

現場を離れた今の私には、残念ながら生きた文章は書けません。

現場の皆さんだからこそ描ける「望ましい在宅支援の姿」に多く触れて、一緒に考えていきたいと思います。

これが、私の平成29年でありたいと思います。

 

 

 

Posted by : forest-hokke | - | 13:11 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
急募 理学・作業療法士

産休に伴い理学療法士や作業療法士の方を募集しています。

ご一報をお待ちしております。

 

http://www.team-forest.net/sh3/

Posted by : forest-hokke | 日々 | 14:26 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
介護保険部会での決着

介護保険部会での決着が図られました。

実施時期等はそれぞれ異なるようです。

詳しくは続報で…

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145517.html

 

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 20:27 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
同窓会 〜2025年問題〜

 国立仙台病院附属リハビリテーション学院同窓会(紫陽会・現仙台医療センター・2008年廃校)で行われたシンポジウム。私に与えられたテーマ「2025年問題」をまとめてみました。予定を大幅に超える120名程の参加者で立ち見もでていました。

 

鼎談「これからの在宅支援」

司会 株式会社リハサポート桜樹 大友昭彦先輩

   株式会社孫の手・ぐんま 浦野幸子先輩

   有限会社在宅支援チームフォーレスト 望月謙一

   株式会社わざケア 渡部達也くん

 

 

2025年問題」

人口構造により生じる様々な問題の「象徴的な総称」です。既に日本の総人口は減り始めました。団塊の世代(194749年生まれ)が75歳を超えて後期高齢者人口が最大となり、65歳以上の高齢人口がおよそ最大になるのが2025年で、認知症患者も最大になると推計されています。高齢化率は3割を超えてきます。しかし残念ながら、2025年が諸問題のピークで、2025年を乗り越えれば良い方向に向かうという話ではありません。その後の高齢人口はおよそ変わらないものの、総人口が減り続けていくので、高齢化率は2025年以降も上がり続けていくのです。このまま無策で、単に労働人口が減り、GDP(国内総生産)が減り、社会保障費が増えるとなると社会保障制度が維持できなくなるという論で、象徴的に言われているのが「2025年問題」です。

高齢人口.jpg高齢化率.png

 

今回は、マクロ経済の切り口で少し考えてみたいと思います。様々な専門家が様々な議論をしていますが、私はGDPを増やしていくことにより、社会保障費のGDP比率の上昇幅を抑えていく方策に尽きると考えています。反対に財務省は「社会保障と税(消費税)の一体改革」という緊縮財政政策をすすめようとしています。消費税を、まるで社会保障の人質のように扱っています。しかし、社会保障費を削減しても、消費増税しても、将来不安を助長してしまってGDP6割を占める個人消費はかえって落ち込み、将来不安解消への預貯金は増え、結局のところGDPは停滞し、悪循環が生じていると考えています。そもそも論として、豊かな寛容な国ではなく、貧しい利己的な国になっていくと考えています。(http://forest-hokke.jugem.jp/?eid=94

 

自助によって、一人当たりのGDP、一人当たりの生産性をあげる余力はまだまだあると言われています。「天は自ら助くる者を助く」という紀元前から続く格言があります。豊かになる努力、努力ができる環境とそれが正当に報われる環境を、老若男女の全て、個人も法人も、そして自治体や国も、本気で考えて、本気で努めていかなければなりません。すべきことは山ほどあります。特記すべきことは、自助を政策論で言うなら、「豊かになる努力ができる環境、それが正当に報われる環境」を先に再構築しなければなりません。バブル崩壊以降、大きく歪んでしまっている点の一つだと思っています。

同時に経済活動に参加する労働人口を増やして、GDPをあげていくことが必要です。高齢者や女性、障がいを持たれても労働人口に加わっていくことです。単純化して批判を浴びやすい点ですが、経済活動に多様な形で参加することの意義は、誰もが知っているはずです。また、出生率を上げていくことです。

自助については、利己的、自己責任論、競争主義、市場原理主義的な感覚が強くなり過ぎたため、寄り戻しが必要とも言えます。「互助や共助の精神が自助を育む」という考え方が望ましく、日本人に脈々と流れ続けてきた素地だと思っています。社会的責任を果たそう、社会に貢献しよう、助け合おうという相互扶助的精神が、自助を育み、努力や効果を最適化するのだと思います。そして得られた豊かさを分かち合う、適切に再配分していくことが「社会」というものだと思います。

 

 互助については、ボランティア活動や市民活動が強調されますが、対価を得る有償という意味での生産性を持つことが大事だと思っています。活動継続へのインセンティブ、労働人口増加、GDP、社会保障費削減に直結するからです。

 

共助や公助は、強すぎたり、不公平感が強くなると「自助や互助を阻害する」と言われています。単なる費用削減をテーマに社会保障制度改革をするのではなく、あるべき姿をテーマにして社会保障制度を改善すべき課題は山ほどたくさんあると言えます。

 

 以上、2025年問題をマクロ経済の視点から少し考えてみました

 

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(追記編)

 

ここまで話してきたようなことは、病気や障害を持たれていても同じだと考えています。自立生活運動、脱施設運動、ノーマライゼーション、権利と義務、自己決定の尊重などを土台に持つ「リハビリテーションの理念」にも沿うのもと思っています(前提として、多様な価値を尊重があってのことです)。この理念が、フォーレストの理念ですし、全職種に共通しえる理念だと思っています。

 

 自助には、豊かに人生を終える「終活する」努力も含まれます。リビングウイル、在宅看取り、緩和ケアなどもその一つだと思います。訪問看護ステーションで日々行われるミーティングで、命の残り時間が短すぎる段階からの介入になればなるほど、支援が難しくなり、支援に悩み苦しんでいる現場の姿を毎日耳にしています。病気になる前から、せめて告知を受けた段階から、終活に向けた支援が幅広い分野から共に進められていく体制を、模索していきたいと思っています。

 

PTOTは、共助や公助の制度の中に留まることなく、自助を育くむビジネス、互助を育てるビジネス、互助をシステム化していくビジネス、共助や公助を補完する隙間を埋めるビジネスなどなど、PTOTの力、リハビリテーションの理念を強みとして考えていけるビジネスモデルは、山ほどあると考えています。

(例えば千葉代表のいう顧客参加型ビジネス(人員基準緩和の方向性により具体性がより見えてきました)、石川県で見学佛子園さんhttp://www.bussien.com/index.html#/してきたような多様な事業の組み合わせによる互助ビジネス、就労移行支援A型など雇用創出ビジネスなどなど)

 

 

 

 

 

 

Posted by : forest-hokke | 社会保障を考える | 13:12 | comments(1) | trackbacks(0)| - |
さてこの記事をどう読むか?

毎日新聞 11/15(

 

 来年度の予算編成に関し、高齢化の進展に伴う社会保障費自然増の抑制策の政府原案が判明した。安倍晋三政権は2016年度から3年間で社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑える「目安」を設定。来年度は6400億円の自然増が見込まれ、1400億円の圧縮が必要になる。政府は高齢者の医療費の負担軽減策の廃止やサラリーマンの介護保険料アップを中心に削減を目指し、今後、与党と調整を進める。

 医療保険では、医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、70歳以上の人の優遇措置を見直す。70歳未満では外来・入院にかかわらず上限額は同じだが、70歳以上では外来だけを受診した場合に、より負担が軽くなる特例がある。現役並みの高所得者ではこの特例(月4万4400円)を廃止。そのうえで、入院も含めた上限額(現行月約8万円)を70歳未満の人並みに引き上げ、約100億円を捻出する。特例廃止の対象を住民税課税世帯全体に広げればさらに約300億円確保できる。

 75歳以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」の保険料を大幅に軽減している特例も廃止する。新たに75歳になる人に限定すれば約100億円だが、既に特例を受けている人も廃止すれば約200億円が上積みされる。また、高額ながん治療薬「オプジーボ」の価格を50%引き下げ、最大200億円を捻出する。

 介護保険では、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」を来年度から段階的に導入する方針。保険料算定の際、3分の1を総報酬割りで計算することで約500億円が浮く。介護サービス利用者の自己負担(原則1割)の一部が払い戻される「高額介護サービス費」では、一般的な所得の世帯の人の上限を月7200円引き上げ、高所得者と同じ月4万4400円とする方針だ。

 今国会で公的年金の受給資格期間を短縮する年金機能強化法改正案が成立する見通しとなり、無・低年金者の収入が増え、生活保護費の縮減も見込まれる。

 負担増の対象を最小限にとどめれば圧縮幅は1400億円に届かず、さらに別の財源確保を迫られる可能性がある。【阿部亮介】

 

 ◇主な社会保障費の抑制策と削減額見込み◇

<医療保険>

・70歳以上の高額療養費外来特例廃止と上限額引き上げ

 高所得層のみ100億円

 外来特例廃止は住民税課税世帯全体で400億円

・後期高齢者医療の保険料特例廃止

 新たに75歳以上となる人のみ100億円

 既に75歳以上の人も300億円

・オプジーボ価格50%引き下げ最大200億円

<介護保険>

・40〜64歳の保険料に総報酬割り導入500億円

・高額介護サービス費引き上げ30億円

<生活保護費>

・年金受給資格期間の短縮による無・低年金者の収入増100億円

Posted by : forest-hokke | 記事ピックアップ・制度改定 | 23:35 | comments(0) | trackbacks(0)| - |
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